【「脱原発総選挙」実現！キャンペーン】「即時原発ゼロ」実現をめざし「脱原発」のために投票しよう！

河原町三条をデモ

参考記事②

朝日新聞より

参考記事③

中日新聞/滋賀より
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/

知事、衆院選「原発最大の争点に」と訴え

2012年11月21日

　嘉田由紀子知事は二十日の定例会見で、衆院解散で事実上始まった今回の衆院選は「安全神話」が崩れた福島原発事故後、初の国政選挙であることを強調し、「原発問題を最大の争点にしてもらいたい」と訴えた。

　嘉田知事は福島事故で、安全をないがしろにする「原子力ムラ」と、電力供給体制を含めた原発の利権構造が明らかになったと指摘。「次の原発事故が起きたら国際的にも倫理的にも日本の存在感がなくなる」と主張。大事故を起こした国家として原発政策に毅然（きぜん）とした態度を示すことが不可欠とした上で、嘉田知事は「原発問題を国政の最重要課題に」と訴えた。

　福井県の原発で事故が起こり、関西府県に水を供給する琵琶湖に放射性物質が降り注げばパニックになることを心配し、「国政政党に訴えていきたい」と力を込めた。

　関西電力大飯原発の再稼働問題で共に、安全性の担保を国や関電に迫った橋下徹大阪市長の日本維新の会の政策から、太陽の党との合流で「脱原発」の文言が消えたことには「急に後退した。仲間を失った感じがする」と残念がった。

　衆院選では、特定政党を応援しない方針の嘉田知事だが、民主政権が「国出先機関の事務・権限の移譲に関する特例法案」を閣議決定し、改革を進めたことなどは評価。子育てを社会で支える理念にも「一歩、二歩踏み込んでもらった」と述べる一方、「ダム問題は中途半端だった、やめるなら、しっかり戦略を持ってほしい。次の一歩に期待したい」とも語った。

　（梅田歳晴）

参考記事④

共同通信より
http://www.47news.jp/CN/201107/CN2011072201000982.html

自民個人献金、７２％が電力業界　０９年、役員の９０％超　

　電力会社役員の個人献金が記載された「国民政治協会」の政治資金収支報告書

　自民党の政治資金団体「国民政治協会」本部の２００９年分政治資金収支報告書で、個人献金額の７２・５％が東京電力など電力９社の当時の役員・ＯＢらによることが２２日、共同通信の調べで分かった。当時の役員の９２・２％が献金していた実態も判明した。電力業界は１９７４年に政財界癒着の批判を受け、企業献金の廃止を表明。役員個人の献金は政治資金規正法上、問題ないが、個人献金として会社ぐるみの「組織献金」との指摘が出ている。福島第１原発事故を受け、原子力政策を推進してきた独占の公益企業と政治の関係が厳しく問われそうだ。

2011/07/23 02:02 【共同通信】